家族信託コンサルティング | ホールドハンズ株式会社

家族信託をチームでサポート

認知症や事業承継、相続に対する対策として家族の財産管理をスムーズに行う注目の制度「家族信託」という仕組みがあります。私たちは弁護士・司法書士等の各分野の専門家とチーム組成して家族信託をサポート致します。

シニアのべんり箱

家族信託制度は転ばぬ先の杖 | シニアのべんり箱家族が認知症になると、お金や自宅不動産の管理を自分では行えなくなります。そんなとき役立つのが「成年後見制度」ですが、成年後見制度には積極的な資産運用ができなく…

成年後見制度を利用すると、後見人には定期的な報告義務が生じます。そもそも、家庭裁判所の審判などを経て利用するものですから、後見人・後見監督人の選任などに家族の意向がすべて反映できない場合もあります。

家族信託は、家族間の契約であり、外部機関の関与はありません。制度や契約の範囲内で自由に利用できると言えるでしょう。

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初回面談

日程調整を行った後に、まずは「どのような財産をだれに託すのか？」といったご希望を伺います。

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チーム組成

家族信託に知識と経験を有する専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士、家族信託専門士、民事信託士、宅地建物取引士等）から選抜してチームを組成します。

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信託契約書作成

信託の具体的な内容は契約書の形で作成します。

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信託登記

信託財産に不動産がある場合は、信託登記という手続きを法務局で行います。

これにより委託者から受託者へ不動産の名義変更が行われるほか、法務局に信託の事実が記録され、確かなものになります。

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専用口座開設

現預金を信託財産とする場合や、信託財産からの利益（家賃収入など）を受益者に渡すために、お金を貯めておく民事信託口座という専用の口座を信託銀行などの金融機関で開設します。

家族信託に必要となる主な費用の目安は次の通りです。